今日の数字「アルミ取組高100万トン突破」

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2016年6月5日 || Youngjin Chang

この金属はヘッジ不能なのだ」――。2年前、在庫のアルミニウム価格に加算される割増金が大きな問題となったとき、ある大手製錬会社の社員がそう説明した。それほどまでに割増金の上昇は激しかった。米中西部では倉庫からアルミを調達しようとしている企業に対しての割増金が、その金属にかかる全コストの20~30%にまで達したのである。結局、割増金はそこから急激に下げた。しかし、この高騰劇をきっかけに、大手アルミ製錬会社や商社の間で、その金属にかかるコストをヘッジする方法に、ある変化が広がっていくことになった。

その変化の一因となったのが、割増金のヘッジがやりやすくなった先物商品の新規上場である。そして、割増金の乱高下にヘッジが必要だと多くの企業が理解したのだ。割増金のボラティリティは、2016年上半期に割増金が全コストの7~8%に下がって、ようやく低下した。ボラティリティが落ち着くと、取引量は減少すると考えられがちである。しかし実際に、ここ数カ月にわたって見られるのは、それとは逆の結果だ。

CMEグループに上場する4地域のアルミ割増金商品が、6月に出来高・取組高記録を9回も更新し、取組高は合わせて100万トンを超える水準に達したのである。

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ヘッジというと、単にファンダメンタルズが変化したときにだけ何かしら変動するものを利用すればよいと思いがちである。しかし、ここ2年にわたる環境の変化で、多くの商社がアルミコストのヘッジは通常業務の一環であると気付いた。そして、この環境に適した解決策がCMEグループのアルミ先物であると分かったのだ。その理由のひとつが現物決済である。2年前から、いくつかの企業は、この新規商品の利用に好意的であった。そして、今日ついに取引システムが設置されるようになり、それが現実のものとなっている。いったん大手数社が意を決して参入すると、他の多くはそれに従った。

ボラティリティは低下している。しかし、アルミ市場では新たな日常が始まった。その象徴が価格リスクを管理しようという「取組」の記録的増加なのだ。


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