アジアの個人投資家の先物取引が増加基調に

retail futures in asia

2017年6月7日 || Christopher Fix

2016年は、気が小さい人向きの年ではなかった。昨年は一連の衝撃的な出来事が生じ、今年以降もその出来事の多くの余波が続きそうだ。

2017年は重要イベントが昨年よりも少ないことを願っている向きは、引き続き不確実性がマーケットを支配していることが分かっている。ドイツなどの欧州の大国は選挙を控えており、その選挙の結果は欧州連合(EU)に反響するとみられる。また、英国は、正式にEU離脱プロセスを開始することになっており、英国は欧州およびグローバル市場に不確実性をもたらしている。新たに誕生した米国の政権の通商計画がもたらす影響は、今のところ不明である。さらに、それに加えて、中国は経済改革の管理、金融市場の自由化、その他多くの課題対応を継続しているため、アジアでは不確実性が尽きることはないと予想される。

昨年、投資家は、市場と資産クラス全般におけるボラティリティが異常に高い水準に達していることをすぐに認識した。アジアでは、投資機会に乗じようと、またその他の投資に伴うリスクを管理するために、先物取引に参加する個人投資家の数が増加傾向にある。昨年、CMEグループのアジア太平洋の取引全体の1日当たりの平均出来高(ADV)は63万枚と過去最高レベルに達し、前年に比べて15%増加した。

むろん、デリバティブ(金融派生商品)が既に個人投資家のツールキットに不可欠な部分になっている米国の先物市場の取引高をずいぶん下回っている。世界全体では、CMEグループの2016年の年間ADVは1,560万枚と過去最高を更新し、金利、エネルギー、農産物、金属、オプション全体、電子取引オプションが含まれている。ただ、アジアにおける個人投資家の先物に対する人気の高まりは、注目に値する重要なトレンドである。

24時間可能なトレーディング
昨年の流れと同様に、急速に変化する地政学的および経済状況によって、機関投資家にとっても管理すべきリスクが生じ、積極的な個人投資家にとっては1日24時間にわたり資産クラス全体で投資機会が生じた。

現に、CMEグループの市場におけるアジアの個人投資家による取引は、昨年から40%以上増加し、上位3商品は原油先物、E-Mini S&P500先物、金先物である。また、CMEグループのアジア市場の取引時間における世界全体の取引高は、50%増加した。つまり、トレーダーは、24時間、つまり米国の市場の取引時間だけではなく、欧州やアジアの取引時間にも、十分に規制された流動性の高い市場で自らの戦略を遂行できるということを意味するため、これは極めて重要である。こうしたアクセスの重要性は、2016年の取引日について個人投資家による取引高の上位2つである英国のEU離脱の是非をめぐる国民投票や米国の大統領選において、投資家が機会を物色する際に不可欠だった。

中国は、先物への関心が特に強い市場の一つである。その点で、先物は引き続き、投資の選択肢が他の市場よりも限られている投資家にとって魅力的であることが立証されている。株式市場と投資過剰感がみられる不動産市場以外に投資先を分散させたくても、現実には代替策がほんのわずかしかない。人民元の下落圧力は、基本的に海外旅行に行き消費する傾向を強めている中国の中所得者層の購買力を減退させており、それに加えて政府が資本流出の制限を目指し政策を導入したことから、先物取引の魅力が高まっている。

とはいえ、先物の人気の高まりを、他の投資の選択肢が不足しているせいにするのは制約があろう。

先物が本質的に魅力があり、透明性、流動性および分散の高さが、伝統的な債券・株式商品から離れて投資先を分散したい投資家間で盛り上がっている理由を説明している。

先物に押し寄せる
また、個人投資家の先物への投資意欲の盛り上がりは、自己資金の投資とその投資リスクのヘッジのやり方を声高に言う人の間で用いられる実践的アプローチを反映している。テクノロジーが、このトレンドをかなり促進させたのは言うまでもなく、自宅にとどまり、または自分のスマートフォンから便利に資産クラスを売買できる機会を歓迎している人は大勢いる。

だが、その他の要因が作用している可能性もある。多くの投資家にとって、投資信託は依然として選択肢のままであるが、近年、多額の流出が生じている。ヘッジファンドなどのその他の代替投資は一般的に、新規投資額が高額で、6カ月などの長いロックアップ期間(解約できない期間)が課せられる。また、ヘッジファンドは、危機発生時には償還に制限を課すこともある。

他方、先物については多数の資産クラスで取引を行うことができ、投資家は、他の金融商品のような流動性や透明性を諦める必要はない。また、流動性が非常に高いのに加えて、伝統的な債券・株式市場との相関関係がほとんどみられない一部の資産クラスに投資を行える。投資家は、先物を通じて金利、株価指数、外国為替、エネルギー、農産物および金属への投資にアクセスできる。投資家はさらに高度化しているため、保有分の分散化を積極的に目指し、株式や債券と同じ方向に動かない資産クラスを特定している。

昨年に域内でみられた取引高の増加は、先物取引の機会に乗じる投資家が増えただけではなく、流動性が拡大するとこれらの商品の魅力がさらに増すという好循環が生まれた。域内の投資家は、高度化しているため、CMEグループは、そうしたトレンドを投資家教育の取り組みを通じて支えていく方針であり、個人投資家の先物取引が、投資家のみならず市場のメリットになり、アジア域内での注目度がさらに増すことを期待している。


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