「価値のインターネット化」と 決済システム

internet of value

2015年8月26日 || OPENMARKETS

インターネットを介して、情報やデータが即時的に伝達される時代である。ただ、決済についてはどうだろうか?リップル・ラボ(Ripple Labs)が構築を目指しているのは、情報やデータがインターネットを介して伝達されるのと同等のスピードで、取引代金などの「価値」資産がやり取りされる世界であり、グローバルな「決済システムのインターネット化」である。相互運用が難しい状況となっている国際間の支払いシステム問題にソリューションを提供し、「価値」のやり取り(決済)が、グローバルなネットワークを介して、即時的に実行されるシステム環境の実現なのである。

リップル・ラボの試みでは、集中管理の役割を設定しないで、管理台帳を分散させることで、このソリューションを提供しようとしている。新興企業であるリップル・ラボのこのアイデアは、例えば資金移動のフォローを可能にするブロックチェーン(blockchain)など、ビットコイン(Bitcoin)から想起されたプラットホームを基本としている。その上で、このプラットホームは、ビットコインという特定資産に限定されることなく、現在流通している各国の通貨を含めて、価値が認められている資産を用いた決済を可能にしている。

こうしたアプローチを背景に、リップル・ラボは即時決済分野のリーダーとして、注目度を高めており、最近では世界経済フォーラムから、「テクノロジー・パイオニア」の称号を得るに至っている。

本拠地をサンフランシスコに置くリップル・ラボの創業者でありCEOのクリス・ラーセン氏に、CMEベンチャーズのエグゼクティブ・ディレクター、ルミ・モラレスが行った インタビューの全容は、ポッド・キャスト( CME Group Tech Talk Podcast)で聞くことが出来る。
そして、以下はそのダイジェストである。

Chris Larsen
2012年、リップル・ラボを共同創業したクリス・ラーセン氏

「価値のインターネット化」という言い方をご自身でもよくされますが、その意味合いは?
決済ネットワークにおける世界的な問題は現在、それぞれが効率的な決済システムではあるものの、これらを繋いで相互に運用することは難しい、ということです。米国の決済ステムは欧州のそれに対応していないなど、国際決済の分野は、インターネット以前の時代に取り残されているのです。海外への通信手段として、一般的には電話や手紙が使われていた時代の代物ですから、国際的な資金決済分野には恐ろしく高コストのシステムが温存されているのです。ただ、決済分野を除けば、全世界に向けて、即時的に、ほとんど無料で、というのが今日のコミュニケーションの常識です。もちろん、電話や手紙などの手段が完全に淘汰されてしまったわけではありませんが、コミュニケーションの世界は、過去には想像も出来なかった様な、新しい環境に昇華しているのです。

こうした流れの中における「価値のインターネット化」は、個々の決済ネットワークを相互運用しようとする際に生じる問題を解決し、情報やデータなどと同様に、現在のネット環境の下で、決済に伴う「価値」の移管も行えるようにしようとする、初の試みなのです。「価値」の移管や交換についてはこれまで、発生する資産の移動を中央で一元管理する機関(役割)を必要としていました。特定の国や民間機関が、こうした「価値」の移動を「承認」する役割を負っていたのです。画期的なのは、こうした一元的管理を必要としないシステムとして、リップル・ラボが「分散型台帳」というコンセプトを採用したことです。これまでの国際決済が抱えていた問題に対するソリューションは、これによって提供が可能になったのです。

ブロックチェーンなど、分散型台帳を採用したシステムは他にもありますが、リップル・ラボのシステムはどう違いますか?
ブロックチェーンはビットコインを前提としたテクノロジーですが、分散型台帳システムの総称として使われる場合も多くあります。実際、このテクノロジーが背景となったことで、デジタル資産としての新通貨であるビットコインの導入は、世界的に成功したのだと思います。リップル・ラボのプラットホームもこれに影響を受けていますが、我々は同時に、新通貨の導入はそれほど重要なことではなかった、とも考えています。

もちろん、デジタル通貨の新規導入は興味深い話なのですが、リップル・ラボが目指すソリューションに関していえば、それは主要課題ではないのです。世界には数多くの通貨が既に存在しているのであって、課題は、そうした通貨の移動をどれだけ効率的に行えるか、ということなのです。ビットコインで欠けていたのは、例えば米ドル、ユーロ、中国元など、既存の通貨をプロトコールに加えることを可能にする機能だったのです。個人でも金融機関でも、求められているのは既存のバランスシートを管理する機能なのです。実際、「価値のインターネット化」を実現するためには、資金管理の分野で主要な役割を負っている管理機関を取り込まなければ、システムの実用化に向けて、現実的な問題を生じさせることになります。例えば、インターネットの創世期には、「知」に関する主要な管理者がそこに存在していました。この前提はインターネットの実用性を高め、その後、グーグルやフェイスブックが開花する環境につなげていったのです。リップル・ラボのプロトコールは「価値」を有するもの全てに対応可能ですが、当面は、既存の通貨が主な対象資産だろうと予想しています。

資金の移動や取引の決済では、その確実性や安全性が重要ですね?
リップル・ラボのシステムは主体的に、債務を決済するものです。また、このシステムにアクセスするため、銀行や決済機関では新たなテクノロジーが追加的に必要となります。ただ、重要なのは、ユーザーは既存の銀行システムを介して、管理機関から現在提供されている利用者保護の下で、リップル・ラボの決済システムを利用する、ということです。もちろん、ここでの操作については、資金洗浄など、当局の規制が有効に適用されています。

リップル・ラボのシステムの基本となる台帳では、暗号化の段階から安全性を確保しています。また、分散型台帳というコンセプトでは、実質的にデータベースを共有することになりますが、これによって台帳の状況についてコンセンサスが得やすくなるというのは、数学的に確実なのです。台帳の状況とはバランスシートのことですが、前述した様に、これを形成するまでの過程では、資産の管理者が用意しているものを含めて、既存のセキュリティー・システムが何層も存在します。分散された各台帳の内容には、確認を重ねた結果が反映されているのです。

セキュリティーの観点からは、追加的な措置を希望するユーザーも多いと思います。ただ、私は、その目的のために金融界が構築するに至った既存の安全水準を毀損する必要はない、と考えています。

インタビューのポッド・キャスト (英語):

原油のボラティリティがもたらす取引の変化

oil volatility

2015年8月21日 || PETER KEAVEY

原油価格は現在、1年以上にわたり下落基調をたどっている。米原油先物は、先週下落して6年ぶりの安値を更新 し、世界の供給増と中国の需要減を背景に、下落トレンドが終焉する兆しはほぼみられない。ボラティリティは、それでも過去最高水準を下回っているとはいえ、依然として重要な要因となっている。8月12日に、シカゴ・オプション取引所の原油VIX指数(ボラティリティー指数)の8月12日終値は、4月以来の高水準で引けた

原油の弱気相場のストーリーは、サプライサイド経済学で最も頻繁に取り上げられる話である。エネルギー情報局(EIA)によると、原油安で利益率が圧迫される中、米国の生産ペースは1972年以来の高水準となっており、稼働リグ(掘削装置)数をみても減産の兆しがほとんどみられない。実際、米国の在庫は、約80年ぶりにドライブシーズンのピーク期でも最高水準近辺で高止まりしている。CMEグループのシニア・エコノミストであるエリック・ノーランドは最近のレポートにおいて、この点を強調していた。

米国人は、昨年よりも5%ほど長く走っている。ところが、原油の在庫は、この時期通常みられるほど減っていない。在庫は依然として過去最高の水準である(図1)。在庫が前年比25%という記録的なペースで増加中なのだ。

yoy change in us crude oil inventories

また、世界最大の原油輸出国であるサウジアラビアの増産を背景に、世界の原油生産量は増加しつつある。イランの核開発問題に関する合意を受けて、現在の供給過剰の状態に2016年のどこかの時点でイランの原油在庫が加わる可能性があろう。

供給は確かに増えているが、その一方で需要が追い付いていない。世界第2位に石油消費国の中国では、経済成長の低迷を背景に原油需要が落ち込んでいる。通貨の変動のために、状況は複雑化する一方である。人民元の切り下げは、中国の需要にさらなる打撃を与えかねない。人民元安とドル高の組み合わせにより、中国の消費者にとって原油などドル建てのコモディティが割高になるだろう。

生産者や消費者が未知の均衡価格を待っていることから、これらの要因の結合は、予測不可能な原油市場に役立っている。では、ボラティリティの高まりは取引にどのような影響をもたらしているか。

まず、出来高が増えている。ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)のWTI先物は、8月14日終了週の出来高が前年比83%増加した。ただし、単に取引が増えているだけではない。

デリバティブ市場への参加とその取引は、変化を遂げている。特に投資家が原油市場を巡る不確実性を管理しようとデリバティブ取引に向かっていることから、この分野には新規の市場参加者が参入している。8月4日に発表された商品先物取引委員会(CFTC)の建玉明細報告によると、マネージドマネーは6月末から16%増加している。

また、オプションへ向かう動きは通常よりも旺盛である。7月のWTIのオプションは、前年同月に比べて50%増加した。そのうちの71%は電子取引であり、新記録を達成した。オプションの電子取引への移行の動きは、しばらくの間続いており、ジェフ・ホワイトによる過去の投稿に以下のようにまとめられている。

以前はおそらく直接トレーディングフロアで、またはボイスブローカーを通して行われていた多くの取引が、今ではスクリーン上での取引に移行している。この理由の一つは、リクエスト・フォー・クォート(RFQ)の利用が増加していることにある。RFQとはCMEグループの電子取引プラットフォームであるCME Globexにおいて市場参加者がスプレッド取引を執行できるようにする仕組みである。

とはいえ、オプションへ向かう動きは、現在のファンダメンタルズとボラティリティの水準によって最もうまく説明できるかもしれない。市場参加者はEIAの週間在庫統計に注目しているため、ボラティリティの大半は、期近物で生じている。特にフォワードカーブがスティープ化していることから、オプションのスプレッド取引を誘発している。カレンダー・スプレッド・オプションは、市場参加者がフォワードカーブに対する自らの見方を見越してポジションをヘッジし、ロールコストを抑えるためにデリバティブを活用する方法の一例である。

steepening of the wti cl forward curve

カーブのスティープ化を背景に、市場では原油価格が来年に回復するとの見方が強まっていることがわかる。原油先物およびオプション市場は、世界中で流動性が最も高く、活発に売買されている商品取引である。これらの市場は成熟している。そのため、在庫水準が上昇して需要が減退しているため、これらの市場の動向は、引き続き価格がどこに向かうかの見通しを告げてくれるだろう。



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