為替市場のボラティリティと中央銀行の金融政策乖離

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2014年11月21日 || BLU PUTNAM

CMEグループが主催したグローバル・フィナンシャル・リーダーシップ会議(GFLC)の中で、サルコジ前フランス大統領、バーナンキ前米連邦準備制度理事会(FRB)議長、キング前イングランド銀行(英中央銀行)総裁が11月17日のプログラムに参加し、中央銀行の金融政策が乖離している現状について広範な議論を行った。会合はオフレコで行われたが、主要中央銀行が金融政策において異なる道を歩み出したことにより、外国為替市場で新しいパターンが形成されているのは明白だ。

私たちが見るところでは、2008年に発生した金融危機のパニックはあまりに深刻かつ唐突であったため、各国の中央銀行家は不意を突かれてしまった。彼らは直ちに短期金利をゼロ近くまで下げ、金融システムに流動性を提供するための緊急融資や資産購入を行った。FRB、欧州中央銀行、そして日本銀行が足並みを揃え、一斉にゼロ金利政策を採用し、ともに景気後退と戦った。あれから6年が経ち、現在は顕著な違いが生まれている。米国ではピーク時に10%まで上昇した失業率が現在は6%以下まで下がり、毎月20万人以上の新規雇用が創出されている。欧州経済は停滞気味だ。日本は実質GDPが2期連続でマイナスとなった。興味深いのは、経済状況の違いにも関わらず、一様にインフレ率が低いという点だ。そして、中央銀行家たちは皆、デフレの可能性を心配している。

各国の経済成長の違いは政策決定にも反映されている。FRBは資産購入を通じた量的緩和をすでに終了し、今はゼロ金利政策を打ち切るか否かについて議論している。金利の引き上げに反対する唯一の根拠は、低いインフレ率である。一方の欧州では、欧州中央銀行が資産購入プログラムの拡大を検討しており、ゼロ金利も維持する方針だ。日本はというと、日銀がより大規模な量的緩和を決定し、FRBが行った資産購入プログラムの2倍相当(GDP比に換算)まで量的緩和を拡大すると先日発表した。

金融政策と経済成長の違いは、強いドルに現れている。ここに、いくつか警戒すべき点がある。

日本では2014年4月に行われた消費税の増税により、実質GDPが2期連続のマイナス成長となった。10-12月期の実質GDPは1%から2%の小幅なプラス成長になると私たちは予想している。過去の例を見ると、日本円は急激に変動した後、狭いレンジ内に収束して横ばいになる傾向がある。2012年の終わり頃から2013年4月にかけて、円相場は1ドル=80円以下から100円近辺まで値下がりした。最近の円相場の動きは、1ドル=100円から出発して120円近辺に向かっているように見える。その後は、もし日本経済が再び成長軌道に乗るという私たちの予想が正しければ、しばらく狭いレンジ内の取引が続くかもしれない。

欧州には2つの異なるリスクが存在する。まず懸念されるのは、ロシアとウクライナの緊張状態が冬に悪化するというリスクだ。経済制裁に対する報復としてロシアが取り得る唯一の方策は、真冬の時期に欧州への天然ガス供給を減らすことだろう。これは予測ではなく、あくまでリスク要因に過ぎない。しかし、もし実際にこのようなことが起きれば、欧州やユーロ圏への影響は甚大なものになるだろう。もう一つのリスク要因は別の場所にある。それは市場だ。欧州経済に対して市場参加者が過度に悲観的になるリスクがある。しかし、健全性検査を無事に終えることができれば、2016年には現在よりもクレジットシステムがずっと上手く機能し、経済成長率が段階的に好転していくことも考えられる。


生体牛市場の50年

50 years of live cattle

2014年11月20日 || TOM CLARK

現在の先物市場は、参加者が原油や金、そして通貨や金利に至る様々なコモディティや金融の派生商品(デリバティブ)を取引する場である。ただ、1960年代以前の先物市場は、穀物、農産物、卵やバターなどの乳製品が対象で、限定された商品取引の場(CMEの前身はシカゴ・バター卵取引所)に過ぎなかった。こうした中で起きた大きなイノベーションの一つは1964年、穀物生産者が100年間にわたり行ってきたのと同じ方法で、生体牛(キャトル)の生産者のリスク管理を支援する手段として、CMEがその先物取引を導入したことである。この取引の開始によって、その2年後に赤身豚肉の取引が導入されるなど、その他の家畜商品取引の上場に向けて道が開かれることになった。

今年は生体牛の先物取引開始(1964年11月30日)から50年、そのオプション取引開始(1984年10月30日)から30年を数える。そしてこの間、生体牛の取引は覚ましい成長ぶりをみせている。当初から生産者の多くから高い関心を集めた取引であったものの、新規の分野を対象とした先物がほんどそうである様に、実際に生体牛先物が盛り上がりを見せるまでには、しばらく時間が必要だった。初日の先物売買高は191枚で、初の年間取引となった1965年の日中売買高平均は235枚だった。一方で、2014年10月の日中平均は4万6154枚に達している。

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また、過去最高日中売買高は、2011年3月9日に記録した14万7566枚となっている。

売買高の伸びについては、電子取引の導入がその背景になっているとも指摘されている。電子取引導入によって、より多くの生産者、加工業者、そして牛肉のバリューチェーン(価値連鎖)に関わるその他の業者にとって、市場参加が容易になったのだ。しかし、同様に重要なのは、リスクマネジメントの重要性に関する生体牛業界の考え方の変化である。リスクに対するアプローチの変化、市場テクノロジー、そしてそのテクノロジーを利用できる能力など、複数の要因が重なり、新しい取引参加者が市場で急増する結果となった。つまり、こうした状況を背景に市場の流動性は厚みを増すことになり、ヘッジャーにとってはリスクヘッジの効率がさらに改善する結果となったのである。

一方で、生体牛先物取引は、業者などのヘッジャーが利用できるリスクマネジメントの道具として、市場に導入された。そして上場以来、市場参加者が大幅に拡大しているのは事実であるものの、生産関係者にとっての有効なヘッジツールであろうとする生体牛先物の立ち位置が不変のものであるもの事実である。流動性がさらに増え、技術が進歩し、参加者の多様性がはるかに拡大した現在の市場は、上場初日には予見できなかった状態かもしれない。とはいえ、牛肉業界が可能な限り効率的な方法でリスクを管理できるようにするというこの先物取引のゴールは、50年を経た今も変わっていないのである。

ここでご覧いただけるビデオでは、CMEグループの農産物担当マネージング・ディレクターであるティム・アンドリーセンが、同先物が今後も生体牛業界に及ぼす影響について説明している。また、二人の業界関係者、J & F キャトルのルーク・リンド氏とアルカディア・アセット・マネジメントのジョーダン・レビ氏が、それぞれのビジネスにおける生体牛先物取引の重要性について語っている。


バーナンキ前議長、メラメド・アーディッティ賞を受賞

BERNANKE ACCEPTS MELAMED-ARDITTI AWARD

2014年11月19日 || OPENMARKETS

バーナンキ前連邦準備理事会(FRB)議長は、フロリダ州ナプレスで開催されているグローバル・フィナンシャル・リーダーシップ会議(GFLC)にて11月17日に第10回メラメド・アーディティ・イノベーション賞を受賞した。バーナンキ前議長は、2006~2014年まで連邦準備理事会議長を2期務め、深い知識と学究界での経験を史上最大級とされる金融危機時の舵取りの政策立案に生かした。



サイバーセキュリティを市場のシステミック・リスクに

system risk cyber security panel

2014年11月19日 || EVAN PETERSON

金融システムのシステミック・リスクに関する討論は、司会者であるフィナンシャル・タイムズ紙のジリアン・テット氏の質問で始まった:金融危機前に比べて、今の金融業界は安全なのか?

テット氏の質問に答えるのは、学界および官・民セクターを代表する3人のパネリストだ。マサチューセッツ工科大学(MIT)金融工学研究室のディレクターであるアンドリュー・ロー(Andrew Lo)氏は、包括的金融リスクの基準がないことを理由に、意見を述べるのは時期尚早であるとした。

シタデルのジャミル・ナザラリ氏は、デリバティブ取引の店頭清算はすでに実行されているため、金融システムは安全になっていると述べ、ケビン・ウォーシュ元連邦制度理事は、マクロ・プルーデントな取り締まりを重視することに懸念を示した。

議題から離れたある問題について、パネリストは同じ方向性を示した:金融会社のサイバーセキュリティについてである。

「清算機関に問題があるとすれば、今後数年はおそらくサイバーセキュリティという形で現れるでしょう」とロー氏は述べる。

シタデルでは相当な資源を投入しこうした脅威を抑制している、とナザラリ氏。

「我々は非常に貴重な知的財産を保有しており、財産保護のためにはいかなる手段にも支出を惜しみません」としている。ウォーシュ氏はこの課題に別の切り口を提示する。

「サイバーセキュリティに関しては、2タイプの企業が存在します。ハッキングされたことがありそれに気づいている企業と、ハッキングされたがそれに気づいていない企業です」とウォーシュ氏。「これは、リスク軽減の分野に入る別の問題です」

グローバル・フィナンシャル・リーダーシップ会議(GFLC)でこの問題を取り上げるのは、少なくとも2回目である。昨年の会議では、トム・リッジ元国土安全保障省長官やパトリック・フィッツジェラルド元連邦検事といった専門家が、この問題はさまざまな業種で企業にどのように影響するのかについて議論した。昨年の会議の記事を読むにはここをクリック

この討論会の模様は、このビデオで。



エフード・バラク:「世代間」の脅威であるイスラム国

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2014年11月19日 || EVAN PETERSON

前イスラエル首相のエフード・バラク氏は火曜日、世界金融リーダーシップ会議の席上、世界の地政学的リスクについて全体的な見解を述べた。

中東の影響に関するプレゼンテーションでバラク氏は、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国(ISIS)」の存在によりこの地域の脅威が増しており、このグループに対する戦いを「世代間戦争」と呼び、これは今後数年では終わらないことを示唆した。

この衝突は長く続くだろうが、バラク氏はまた、TIME誌のアシスタント・マネージング・エディターであるラナ・フローハーとの会話の中で、この戦いは価値あるものとなる可能性があることも示唆した。

同氏は「現在は、よりよい状況に向けて進んでいます」と述べ、第一次大戦後にイラクとシリアの国境線が宗派を分断するように注意深く引かれたこと、また最近のイスラム国の動きは、より宗派的な暴力になってきていることに言及した。 同氏は、いくつかに分かれたグループが同じ国に参加していたが、最終的には内戦により分裂した旧ユーゴスラビアの状況と比較した。

中国
バラク氏はまた中国の中東との関係と、それが米国の投資といかに異なるかついても触れた。

「アメリカ人は常に、使命をもって交渉のテーブルに着きます」 「アメリカ人は世界をよりよく変える道を探ります」

「中国はこういったやり方ではアプローチしません。 中国人は職とプロジェクト、そして将来の関係のためのより優位な立場を求めます」と同氏は述べた。

2015年の地政学的な見通しを尋ねられて、バラク氏は、「こういった諸々全てのことにもかかわらず、世界はそれを跳ね返す回復力を見せています」と前向きな見解を述べた。 また「古いことわざに、敵の敵は自分の友人というのがありますが、それはもはや真実ではありません」 「注意してください。心理的に私情にとらわれないリーダーシップこそが、道を開いていくことになるでしょう。」とコメントした。

同氏のプレゼンテーションの詳細は、このビデオで。



リチャード・ブランソン:ビジネスチャンスを探す場所

richard branson

2014年11月16日 || EVAN PETERSON

2014年のグローバル・フィナンシャル・リーダーシップ会議(GFLC)は、フロリダ州ナプレスで、11月17日から開催されている。今年のイベントに先駆けて、CMEでは、過去にこの会議に登壇した講演者のインタビューを特集している。2012年のGFLCで講演したのは、リチャード・ブランソン氏だった。

もちろん、ブランソン”卿”が話題性に富んだキャラクターであることは、広く知られている。グーグル・ニュースで検索してみると、デジタル通貨に対する支援活動、伝説のロックバンドの1つであるレッド・ツェッペリンの再結成ツアー実現に向けて資金提供を申し出たとするニュースなど、彼に関するごく最近の話題がリストされる。ただ、氏は、単なる有名企業家ではない。したがって、世界各地におよそ400社を傘下に抱えるバージン・グループの創始者として、ビジネスと世界にあるビジネスチャンに関する氏の言葉は、傾聴に値する。

2012年のGFLCに際してブランソン氏に尋ねたのは、「(世界の)どの辺で、チャンスを探しているのか?」(これに対する答えを披露してしまうと、「ほとんど全て」)だった。さらに、高いレベルの社会的責任を果たしている企業についても聞いている。氏のコメントの一部を以下に:

資本主義は、機能することが証明されている唯一のシステムです。もちろん、一部の金融機関がこのシステムを乱用したのは事実で、そうした行為に対する批判は当然でしょう。ただ、企業のほとんどはこのシステムの従順なプレーヤーであり、金融機関の乱用による混乱の悪影響を受ける立場にはないと思います。一方で、大儲けするかどうかと同様に、社会的有徳に貢献する企業とするかどうかは、経営者次第だとも思います。

世界各地のビジネスチャンスに関するインタビューの詳細は、このビデオで。



トム・リッジ:なぜハッカーは金融機関を襲い続けるのか

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2014年11月14日 || EVAN PETERSON

2014年グローバル金融リーダーシップ会議(GFLC)が11月17日から、フロリダ州ナプレスで開催される。今回の開催に先立ち、CMEでは過去に登壇した人たちへのインタビュー特集をお届けしている。トム・リッジ氏は、元米国土安全保障省長官。2013年同会議のサイバーセキュリティに関する討論会で、パネリストとして参加した。

リッジ氏は長官就任以来、サイバーセキュリティの問題に深く携わっており、業界では最もよく知られる専門家の一人だ。2013年に、リッジ=シュミットサイバー社(Ridge-Schmidt Cyber)を共同で設立し、デジタルインフラの保護について各団体への助言を手掛けている。

最近、氏が力を注いでいるのは、より強力なサイバー保護法の必要性を米連邦議員に説いて回ることだ。 官民が協力関係を構築し、その脅威に対処することは、その一環であり、昨年の会議でも言及していた。また、氏は今月のUSAトゥデイ紙の記事でも、企業が直面している問題について詳細に述べている。

「いまさらサイバー攻撃の可能性について、青天の霹靂だと言い逃れができる企業や政府機関など、ひとつもありません。官民双方の指導者たちは、重要なインフラとネットワーク化されたシステムをサイバー攻撃から守るため、一丸となって、すぐにでも取り組まなければならないのです」

氏はインタビュー動画のなかで最近のサイバー攻撃の例をいくつか挙げており、なぜ金融機関がいまだに最も狙われやすい攻撃対象に入っているか説明している。

「JPモルガン・チェース、キャピタル・ワン、バンクオブアメリカといった大手企業が攻撃を受けました。おそらく、より多くの国家や、国家に雇われた政治的ハッカーが常に標的とするでしょう。その理由のひとつは、はっきりいわせてもらうと、米国が経済的打撃を被る可能性があるからです」

ハッカーの金融機関へのサイバー攻撃に関するインタビューの詳細は、このビデオで。


金融サービスでのサイバーセキュリティについて

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2014年11月14日 || EVAN PETERSON

2014年グローバル・フィナンシャル・リーダーシップ会議(GFLC)は11月17日より、フロリダ州ナプレスで開催されている。今年のイベントの先駆けとして、CMEでは、過去に会議に登場したスピーカーとのインタビューを特集している。パトリック・フィッツジェラルド氏は2013年のGFLCでサイバーセキュリティについてのパネルディスカッションに登壇した。

パトリック・フィッツジェラルド氏は元シカゴ地区連邦検事として 国家安全保障や政治腐敗の高プロファイルなケースを扱ったことで有名だが、 同様にいくつかのサイバー犯罪事件も告発している。ここ 2年間は独立して、サイバーセキュリティを重要な分野の一つとして担当しており、 2013年のGFLCのパネルディスカッションでは、彼はトム・リッジ元国土安全保障長官や他のサイバーセキュリティの専門家とともに、サイバー犯罪の環境やどのように企業が問題に対処しなければならないかについて議論した。

企業のサイバーセキュリティに関して、また今日、企業が直面する最大の脅威について、彼の見解を聞いた。フィッツジェラルド氏によると、金融サービス企業は最も高いリスクに直面したままだ、とのことだ。

「人々は通常、まず電気や電力が異国からの標的にさらされていると考えていますが、私は金融サービスこそが、それらよりも前面で中心に立たされていると考えています。なぜなら、もしあなたが敵国や反社会派だった場合には、国家を傷つける目的で金融サービスを無効にしようとするでしょうし、 もし悪しき方法で金を稼ごうとするならば、資金流用やインサイダー取引目的で企業動向を追跡しようとするでしょう」 

金融サービスでのサイバーセキュリティに関するインタビューの詳細は、このビデオで。



ユーロ圏 「失われた10年」とゴードン・ブラウンの意見

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2014年11月3日|| EVAN PETERSON

2014年のグローバル金融リーダーシップ会議(GFLC)はフロリダ州ナプレスで11月17日より始まる。今年のイベントに先立って、GFLCに過去に登場したスピーカーとのインタビューを特集する。ゴードン・ブラウンは、2013年のGFLCでプレゼンテーションを行った。

この秋のスコットランド独立の是非を問う国民投票の期間中、英国の前首相で現在労働党議員であるゴードン・ブラウンほど、スコットランドが英国に留まるよう声高く主張した者はおそらくいなかっただろう。英国が誇る独自の伝統により共通の社会的権利と経済的権利が認められ、これがスコットランドを含む英連合をより強くしてきた、と同氏は主張する

この立場は、ブラウン氏が首相の座を退いた2010年以降、同氏が最も公に口にしてきた政治スタンスであったかもしれない。しかし2008年に始まった世界金融危機の時代の英国のリーダーとして、ブラウン氏は、何が当時のユーロ圏の問題を引き起こし、また何がEUで高失業率と低成長が続く原因となっているのかについて、独自の視点を持っている。EUの総国内総生産は、金融危機開始以降この5年間ほぼ0成長となっている。失業率は現在11.5%だが、ブラウン氏はインタビューの中で、これこそがEUが抱える最も大きな問題の1つであるという。

「失業率が速やかに低下するとはとうてい考えられず、そのためユーロ圏には膨大な遊休設備があり、マイナス成長が続いています。これがとりわけ生活水準を引き下げ、若年層の失業率を押しあげているのです」「我々が抱えているのは主要な社会問題であり、同時にその結果としての経済問題なのです」と同氏は言う。

低成長が長引くことで、GDP成長率は過去7年間のうち5年間も1%以下に低迷しており、これがもたらす長期的な影響に対する懸念が浮上していると、同氏は指摘する。

「私は、景気後退から回復しようと考える際に、ユーロ圏がいわゆる低成長により失われた10年に放置したままであることを、基本的に忘れがちだと考えています。」

成長と失業率の問題以外にも、ユーロは現在対米ドルで1.25近くで取引されているが、これは2年ぶりの低水準で、また欧州中央銀行(ECB)は金利を史上最低の0.05%に設定している。ECBは11月6日に会合を開き、今後の金利政策について決定を下す予定である。短期的なことに集中しつつ、ユーロ圏強化のための動きは、全ての長期的な視点を持つべきだと同氏は主張する。

「私は現在、経済にとっての長期的な可能性は何かということに極めて興味を持っています」「欧州各国は全て、将来に向けた長期的な戦略を持っていることを示すよう圧力を受けているのです」と同氏は語った。



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